伊藤忠商事がタイ財閥グループと共同で中国の政府系企業「中国中信集団」に１兆円出資するとの報道があったがそれがその理由の一部に日中関係の好転を謀る意図があるとすれば、中国の２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）が１６年ぶりに政府の目標に届かなかったことを考えてみても中国経済減速の懸念が数字となって現れてきているところに恩を売っても低付加価値の加工部分を請け負っている利益を出しにくい「体質」から日本友好の声が高まるとは考えにくい、むしろ「対抗措置を取るべき」との声が大きくなるのではないだろうか。
ナッツ・リターン問題で揺れる韓国の飛行機、大韓航空の前副社長の裁判では娘の父親で大韓航空会長も出廷するが、この問題の根底にある物は国内の財閥からなる一極集中型の経済格差による国民の鬱憤が表に噴出した出来事でその現象は韓国の日本に対する外交姿勢にも現れている。
産経新聞の記事が大統領の名誉を傷つけたとして前ソウル支局長が起訴されたわけだがこの問題を他国に当てはめて考えてみると報道の自由と言う大前提が大変な外交問題に発展しそうな感じではあるが韓国の報道官は外交問題ではないと主張していた。
経済と安全保障の問題はリンクしているわけだが、東芝の研究データを欲しがる韓国企業に転職のため情報を流出させた男は容疑を認めているとの報道を見て我に返って考えれば予想外の事が起きた場合はリスク回避のためにポジションを手仕舞い後々ゆっくりと分析すれば良いのだと再認識した。
