伊藤忠商事がタイ財閥グループと共同で中国の政府系企業「中国中信集団」に１兆円出資するとの報道があったがそれがその理由の一部に日中関係の好転を謀る意図があるとすれば、中国の２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）が１６年ぶりに政府の目標に届かなかったことを考えてみても中国経済減速の懸念が数字となって現れてきているところに恩を売っても低付加価値の加工部分を請け負っている利益を出しにくい「体質」から日本友好の声が高まるとは考えにくい、むしろ「対抗措置を取るべき」との声が大きくなるのではないだろうか。

乃木坂46の松村沙友理が、シングル11枚目の選抜メンバーに選出されたことは海外に視野を広げるパナソニックの経営戦略とつながる物があるようにも見える、それは危機意識の喚起だったのかもしれない。